ここでは住宅取得後に必要な費用の一般的なケースを示しています。条件によって必要な費用が異なる場合がありますので、詳細は各機関へご確認ください。

例) 【40坪2,600万円の土地で40坪2,100万円の住宅に住む場合】
神戸市内、40坪2,600万円の土地、40坪2,100万円の住宅を建てて住んだケースを想定して各費用を計算してありますので参考にしてください。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税される都道府県税です。評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられます。
【土地の不動産取得税】 (土地の評価額×1/2×3％) - 控除額＊
＊次の1) 又は2) のうち多い額が控除額となります。
1) 45,000円
2) 1平米あたり土地評価額×1/2×建物床面積の2倍 (200平米が限度) ×3％

※軽減措置を受けられる土地の条件

・建物が下記の条件を満たす場合
・取得してから三年以内にその土地に住宅を新築した場合
・未入居の土地付き住宅を取得した場合
・住宅を新築してから一年以内にその土地を取得した場合【建物の不動産取得税】 (建物の評価額-1,200万円) ×3％

※軽減措置を受けられる住宅の条件

・床面積が50平米以上240平米以下の場合

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。
【土地の固定資産税】土地の評価額×1/6×1.4％ (200平米以下の部分)
　　　　　　　　　　土地の評価額×1/3×1.4％ (200平米を越える部分)
【建物の固定資産税】建物の評価額×1.4％×1/2 (注)
(注) 軽減措置1/2は以下の条件を満たす場合に限られます。
　　・新築住宅の場合
　　・居住部分の床面積が全体の1/2以上の場合
　　・床面積が50平米以上240平米以下の場合 (120平米までに適用)
　　・住宅新築時から三年間

都市計画税

都市計画税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。
【土地の都市計画税】土地の評価額×1/3×0.3％ (200平米以下の部分)
　　　　　　　　　　土地の評価額×2/3×0.3％ (200平米を越える部分)
【建物の都市計画税】建物の評価額×0.3％

固定資産税、都市計画税の支払いは!?

固定資産税と都市計画税は、年四回に分割して支払う方法と一括で支払う方法があります。納税通知書が送られてきますので、自分の都合に合わせて納めましょう。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料は、保険会社に対して毎年支払う保険料です。ただし、民間の住宅ローンを利用する場合は金利に含まれていることが多く、実質的には費用として発生しません。
※住宅金融公庫は、口座振替の方法で毎年支払います。
【団体信用生命保険料】一年目で2万8千円程度 (住宅金融公庫の場合)

耐久消費財購入費

耐久消費財購入費は、新築時におけるカーテンや照明器具、家具、エアコンなどの購入費用です。
【耐久消費財購入費】マイホーム新築：260万円
　　　　　　　　　　建売住宅　　　：195万円
　　　　　　　　　　マンション購入：153万円
　　　　　　　　　　※消費実態調査 (住宅金融公庫調べ) より

住宅取得後に必要な費用のまとめ

一般的に、住宅を取得した後には以下の費用が必要になります。
一時的に必要な費用
・不動産所得税
・耐久消費財購入費

継続的に必要な費用 (年度を重ねるにつれて減額されます)
・固定資産税
・都市計画税
・団体信用生命保険料 (住宅金融公庫を利用の場合)