住宅取得後に必要な費用

ここでは住宅取得後に必要な費用の一般的なケースを示しています。条件によって必要な費用が異なる場合がありますので、詳細は各機関へご確認ください。

神戸で、40坪2600万円の土地に、40坪2100万円の住宅を建てて住んだケースを想定して各費用を計算しておりますので参考にしてください。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税される都道府県税です。評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられます。
【土地の不動産取得税】
土地の評価額×1/2（注）×3％-控除額（下記のいずれか多い額）
イ：4万5千円
ロ：1㎡当たりの土地の評価額×建物の床面積の2倍（200㎡を限度）×3％
（注）軽減はＨ24.3.31まで

※軽減措置を受けられる土地の条件

・建物が下記の条件を満たす場合
・取得してから3年以内にその土地に住宅を新築した場合
・未入居の土地付き住宅を取得した場合
・住宅を新築してから1年以内にその土地を取得した場合

【建物の不動産取得税】
（建物の評価額 - 下記の控除額） × 3％　
認定長期優良住宅　1300万円
一般の住宅　　　　1200万円

※軽減措置を受けられる住宅の条件

・床面積が50平米以上240平米以下の場合

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税となります。（注）
（注）土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。詳しくは各市町村までお問い合わせください。

【土地の固定資産税】土地の評価額×1/6×1.4％ (200平米以下の場合)
　　　　　　　　　　土地の評価額×1/3×1.4％ (200平米を越える場合)
【建物の固定資産税】建物の評価額×1.4％×1/2 (注)
(注) 軽減措置1/2は以下の条件を満たす場合に限られます。
1/2の軽減
・新築住宅
・居住部分の床面積が全体の1/2以上の場合
・床面積が50㎡以上240㎡以下の場合（120㎡まで適用）

軽減の年数
・一般の住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　3年間
・３階建以上の耐火・準耐火　　　　　　　　　　　5年間
　または認定長期優良住宅
・認定長期優良住宅の３階建以上の耐火・準耐火　　7年間

都市計画税

都市計画税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。（注）
（注）土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。詳しくは各市町村までお問い合わせください。
【土地の都市計画税】土地の評価額×1/3×0.3％ (200平米以下の場合)
　　　　　　　　　　土地の評価額×2/3×0.3％ (200平米を越える場合)
【建物の都市計画税】建物の評価額×0.3％

固定資産税、都市計画税の支払いは!?

固定資産税と都市計画税は、年四回に分割して支払う方法と一括で支払う方法があります。納税通知書が送られてきますので、自分の都合に合わせて納めましょう。

耐久消費財購入費

耐久消費財購入費は、新築時におけるカーテンや照明器具、家具、エアコンなどの購入費用です。
【耐久消費財購入費】マイホーム新築：260万円
　　　　　　　　　　建売住宅　　　：195万円
　　　　　　　　　　マンション購入：153万円
　　　　　　　　　　※消費実態調査 (住宅金融公庫調べ) より

住宅取得後に必要な費用のまとめ

一般的に、住宅を取得した後には以下の費用が必要になります。
一時的に必要な費用
・不動産所得税
・耐久消費財購入費

継続的に必要な費用 (年度を重ねるにつれて減額されます)
・固定資産税
・都市計画税