ここでは住宅ローンを利用する際の一般的なケースを示しています。融資機関の条件によって必要な費用が異なる場合がありますので、詳細は各金融機関へご確認ください。

例) 【4,000万円の融資を受けた場合】
民間の融資機関で4,000万円、35年間の住宅ローンを組んだケースを想定して各費用を計算してありますので参考にしてください。

金銭消費貸借契約書印紙代

金銭消費貸借契約書印紙代は、金融機関で住宅ローン組む時に交わされる契約書に必要な費用です。借り入れする金額によって印紙代は異なります。
【印紙代】1,000万円越5,000万円以下：2万0千円
　　　　　5,000万円越10,000万円以下：6万0千円

融資 (ローン) 手数料

融資 (ローン) 手数料は、住宅ローンを組む際の事務手数料として金融機関に支払う費用です。通常は、融資金額から差し引かれる形になります。金融機関によって融資手数料は異なります。
【融資 (ローン) 手数料】3万5千円程度
※住宅金融公庫は4万8千円程度。

ローン保証料

ローン保証料は、連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合に、保証会社に対して支払う費用です。 (ほとんどの人が保証会社を利用します。) なお、ローン保証料の支払い方法については外枠方式と内枠方式があり、どちらかを選択できる金融機関もあります。 (下記例では外枠方式)
・外枠方式：融資時期に一括して保証会社に支払う方式。
・内枠方式：保証料を金利に含め、融資機関から保証会社に支払う方式。
※外枠方式の場合は保証料を自己資金から支払います。
※外枠方式よりも内枠方式の方が保証料の合計支払い額が多くなります。
【ローン保証料】100万円当たり35年で2万1千円程度

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料は、万が一借主の返済が不可能になった際、残された返済を解消してくれるという生命保険に加入した場合に保険会社に対して支払う費用です。通常、民間融資の多くは金利に団体信用生命保険料が含まれています。
※住宅金融公庫融資は、毎年支払う必要があります。 (加入は任意)

火災保険料

火災保険料は、住宅ローンを利用した際に保険会社に対して支払う費用です。掛ける保険額や契約年数によって金額が異なります。融資を受け取る時期に一括で支払う方法と、金融機関によっては、融資額に含めて月々の返済額と一緒に支払う方法があります。

地震保険料

地震保険料は、通常火災保険と併せて保険会社に支払う費用です。 (任期は五年) ただし、多くの金融機関では地震保険の加入は任意となっています。

登録免許税 (抵当権設定登記)

抵当権設定登記は、融資機関の抵当権を示すために登記所へ登記を行うことです。登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。登録免許税はローンの借入額によって異なりますが、以下の条件を満たせば軽減措置が受けられます。 (それ以外は税率0.4％)
【登録免許税 (抵当権設定登記) 】借入額×0.1％ (※公庫は無税)
【司法書士の報酬】　　　　　　　3万円〜5万円程度

※住宅金融公庫は、抵当権設定登記の登録免許税はかかりません。
※軽減措置を受けられる条件
・床面積が50平米以上であること
・平成17年3月31日までに新築又は取得した自ら居住するための住宅であること
・住宅専用又は住宅部分の床面積が9割以上の住宅であること
・新築又は取得してから一年以内に登記すること

融資 (ローン) に必要な費用のまとめ

一般的に、金融機関の住宅ローンを利用すると以下の費用が必要になります。
・金銭消費貸借契約書に貼る印紙代
・融資機関に支払うローン手数料
・保証会社に支払うローン保証料
・保険会社に支払う団体信用生命保険料 (金利に含める場合有り)
・火災保険料と地震保険料
・抵当権設定登記 (登録免許税＋司法書士への報酬)
では、4,000万円を民間融資機関から借りた場合、
必要な諸費用は幾らになるのかを計算してみましょう 。

4,000万円借りた場合、132万8千円 (融資額の3.32％) の諸費用がかかることになります。

通常これらの費用は自己資金から支払う必要がありますので、予め準備しておくようにしましょう。また、諸費用の中でもローン保証料が大きな割合を締めることになりますので、場合によっては内枠方式 (ローン保証料を金利に含め融資機関から保証会社に支払う方式) を考えることも必要です。
以上をまとめると次のようになります。