住宅建築に必要な費用

ここでは住宅を建てる際の一般的なケースを示しています。

例) 【施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合】
神戸市内、木造二階建て、施行床40坪の住宅を新築したケースを想定して各費用を計算してありますので参考にしてください。

建築工事費

建築工事費は、工務店に対して支払う住宅の建築費用です。本体工事費、付帯工事費、別途工事費などと分けられることもありますが、一般的には全てを含めた工事費用を建築工事費と呼びます。工務店への支払いは、通常三回〜四回に分けて行われます。
例) ・契約時　　：建築工事費の1/3
　　・上棟時　　：建築工事費の1/3
　　・引き渡し時：建築工事費の1/3
なお、契約時の代金 (下記例では800万円) を自己資金で支払う場合もありますので、詳細につきましては、フリーダムまでお問い合わせください。

工事請負契約書印紙代

工事請負契約書印紙代は、工務店との間で契約が交わされる際に必要な費用です。 取引代金 (契約書に記載される工事請負金額) によって印紙代は異なります。
【印紙代】1,000万円越5,000万円以下：1万5千円 (注)
　　　　　5,000万円越10,000万円以下：4万5千円 (注)
(注) 契約書作成日が平成17年3月31日までの取引に適用されます。
　　　通常は、それぞれ2万円と6万円。

設計料

設計料は、設計監理業務の対価として設計事務所に頂く費用です。
【設計料】建築工事費の12％ (入金時期)
・設計契約時　　：25％
・実施設計完了時：25％
・見積依頼時　　：25％
・引き渡し時　　：25％

建築確認申請料

建築確認申請料は、確認申請や完了検査などを行う際に必要な証紙の費用です。設計料や確認申請手続料とは別に支払います。
住宅の規模や自治体によって異なりますので事前に確認を行ってください。

水道加入金

水道加入金は、水道を使用するための権利金です。各自治体によって料金は異なります。
【水道加入金】約100,000円

登録免許税 (建物表示登記)

建物表示登記は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記所に登記することです。建物表示登記の登録免許税は無税なので費用はかかりませんのが、手続きを代行してくれる土地家屋調査士への報酬が必要になります。
【登録免許税 (建物表示登記) 】無税
【土地家屋調査士の報酬】　　　8万円〜10万円程度
なお、建物表示登記は建主で行うこともできますので、費用節約のため自分で行ってみるのも良いでしょう。

登録免許税 (所有権保存登記)

所有権保存登記は、その建物の所有権が誰のものかを示すために登記所に登記を行うことです。登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。登録免許税は建物の評価額によって異なりますが、以下の条件を満たせば軽減措置が受けられます。 (それ以外は税率0.6％)
【登録免許税 (所有権保存登記) 】建物評価額×0.2％
【司法書士の報酬】　　　　　　　3万円〜5万円程度

※各登記はまとめて!?

各登記は建物の上棟が終わりサッシや設備が入る頃、建物表示登記、所有権移転登記、金融機関からローンを受ける際の抵当権設定登記をまとめて司法書士に依頼することが多いようです。

各祭典費用

各祭典費用とは、地鎮祭の費用や上棟式の費用、近隣挨拶費や工事関係者へのお茶菓子代などのことです。これらは絶対に必要な費用という事ではありませんが、工事関係者や近隣への気配りは最低限行うようにしましょう。

住宅建築に伴う費用のまとめ

一般的な住宅建築を行う際は、建築工事費の他に以下の費用が必要になります。
・工事請負契約書に貼る印紙代
・建築家への設計料
・建築確認申請料
・水道加入金
・建物表示登記 (土地家屋調査士への報酬)
・所有権保存登記 (登録免許税＋司法書士への報酬)
・各祭典費用 (地鎮祭、上棟式、近隣挨拶など)
・引越費用
では、2,100万円 (消費税込み) の木造住宅を建築した場合には、総額で幾ら必要になるのかを計算してみましょう 。

建築工事費が2,100万円の場合、330万9千円 (建築工事費の15.75％) の諸費用がかかることになります。

このうち、フリーダムが頂く設計料が12％を締めていますので、住宅建築に必要な登記費用などの諸経費は78万9千円 (建築工事費の約3.75％) になります。
最終的に整理すると以下になります。